熊本地震では墓地も大きな被害を受けた。熊本市内7か所の市営墓地に建っている約1万8000基のうち約6割に当たる10300基の墓石が倒壊した。民間の共同墓地や寺院墓地も同様の現状で、熊本市には「隣の墓石が倒れてきているがどうすればいいのか」などの問い合わせも殺到したと言う。
墓だけではない。全壊した納骨堂もあり、納めてあった骨壷の多くが割れるなどの被害を受けた。

しかし、墓石の修復にまで手が回らないという被災者も少なくなく、また石材業者に修復依頼が殺到し、対応が出来ないケースも多く見られた。墓地全体がもとに戻るには今後数年はかかるとみられており、被災者が安心してお参りできるようになるにはしばらく時間がかかりそうだ。

また所在者不明で移動が出来ず、墓地の修復の障害となっている例もある。所有者不明の墓は墓地埋葬法により撤去が可能だが、その手続きには一年以上かかる。そのため、熊本県では災害時に所有者の同意を得なくても墓を移動できるよう条例の改正を検討しているという。

お墓が修復できなくても生活には困らないのではないか…と考える人もいるだろう。しかし、お墓の場合、単なる“物”とは違い、家族の繋がりや“家”の象徴的な役割も果たしている。家族のお墓を自分の一部のように感じ、壊れた墓を見て先祖に対する申し訳なさを感じたり、手を合わせる場所を失った喪失感を抱えている人も少なくない。

また遺骨はなんとか回収したものの墓を建て替える費用がなく、自宅に安置したままという人もいる。

「お墓も家も壊れ、遺骨を置く場所がない」という人に対し、骨壺を預かってくれるお寺や仮に建てられたプレハブの納骨堂にお骨を収容しているところもあるが、まだまだすべての遺骨を収容できるには至っていない。

「被災された方々の多くは経済的な余裕があまりなく、お墓の修復に費用をかけることが出来ないという方が少なくありません。しかも震災の記憶から、倒壊の心配がないようにしたいと考えられていました。そのため墓じまいを検討する方も増えていましたが、お骨の行き先に悩まれている方も多かったですね」と金剛宝寺の井上住職は語る。
「納骨堂でも被害を受けたところも少なくありませんでしたし、新規購入するとかなりまとまった費用が必要です。またお墓や納骨堂の後継者がいない人も増えており、永代供養のニーズも高まっています。そこで「価格が安価でお求めやすい」「永代供養で子孫に負担を残さない」さらに「ふるさとの象徴でもある阿蘇くじゅうの大地を借景にした樹木葬墓地」として､家族墓を誕生させたのです｣

さらに熊本復興支援キャンペーンとして、ご購入額の一部を熊本復興支援の義援金として阿蘇神社に寄贈した。
つまり、お墓を購入することが、供養の課題を解決するだけでなく、熊本復興支援にもつながるというわけだ。